創業者や企業の功労者が亡くなった際に企業が主催することで行われるのが社葬です。なぜ行われるかというと個人の供養を行うといった目的の他に、広報活動といった意味合いがあります。社会にその企業が存在する意義を認めさせる活動です。

個人的に密葬をした後に本葬として行われることが多いですが、お別れ会のような形態で実施されることも増えています。遺族と企業が合同で主催する合同葬もあり、これは本葬と個人層を一緒に行うのが特徴です。2つ以上の団体と企業が一緒に実施する葬儀も合同葬と呼ばれ、遺体の火葬までが流れに入ります。

運営の主体である責任者が普通の葬式とは異なり、施主が遺族ではなく社葬の場合個人が属していた企業になるのが大きな違いです。このような社葬は総務部が準備を始めることが多いですが、経験がないため何からスタートすればいいのか分からないといった問題がおこることも多くなっています。

トップの死を全員で乗り越えて、新しい体制でスタートさせるために葬儀を成功させるのはとても重要です。そのため、万全に準備していけるように葬儀のプロに相談することを検討してみましょう。実施することになってから慌てることがないように、規定を事前に作成することをおすすめします。

規定では葬儀委員などを決めていくことになり、執行する基準を決めるのも大事です。役員だけでなく、社会状況に合わせて職務中に死亡してしまった社員に関する項目も追加しておきましょう。